質問型コミュニケーションカレッジ・会員規約

■第 1 条(名称)
本会は一般社団法人質問型コミュニケーション協会によって運営される質問型コミュニケーションのスキル向上支援サービス
「質問型コミュニケーションカレッジ」と称します(以下本会という)。
また、本会の会員を「会員」と称します。

■第 2 条(目的)
本会は、会員同士の実践会および振り返り会等に参加する事により、
会員自身の質問型コミュニケーションスキルの向上支援を行うことを主目的とし、
その質問型コミュニケーションカレッジに置いて、会員同士が交流を深め、
自身のビジネス成果の向上に役立つ場を提供する事である。

■第 3 条(入会資格)
本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。
・書籍等によって、基本的な考え方を理解していること
・自身の商行為を何らかの形で行うと言う意識や目的・態様で参加される疑義が認められないこと
・反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと
・ネットワークビジネスに現在関与しておらず、または過去において関与したことがないこと
・成年であること
・被後見人、被保佐人、被補助人でないこと
・実践会や振り返り会の動画配信(会員限定)に自らの肖像が掲載されることに対して同意すること
・その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方

■第 4 条(入会手続)
本会への入会を希望する個人又は法人は、当フォームに必要事項を記載のうえ、申込いただきます。
■第 5 条(会費)
本会の会費は、個人会員の場合は入会金10,000円(税別)と月会費3,000円(税別)、
年間一括払いの場合は月会費1年分を30,000円(税別)とする。
年会費は入会翌月から発生します。支払い方法はクレジットカード(PayPal可)によるものとします。
年間一括払いの場合のみ銀行振込も可とします。また、2年目以降は、ご案内を事務局から会員にメール送信いたします。

■第 6 条(届出事項の変更)
会員は、所属する企業や所在地、役職等変更があった場合は速やかに本会の運営事務局に報告するものとします。

■第 7 条(会員の権利)
会員は、本件サービス(次条により定義される)の提供を受ける権利を有します。

■第 8 条(本件サービスの内容)
会員は、次のサービスを享受することができます。
但し、サービス内容については、本会の裁量により、事前の通知なくして変更されることがあり、
変更手続については、第19条に定めるところによります。
・セミナーや有償イベントへ優待価格での参加
・実践会・振り返り会へ無償参加
・毎回の質問型コミュニケーションカレッジの録画を視聴
・その他、会員価格の設定の有る商品や役務の提供が受けられる

■第 9 条(会員の義務)
会員は、本会が定める本規約会則を遵守するものとします。

■第 10 条(会員資格の譲渡)
会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。

■第 11 条(禁止事項)
会員は、次に掲げる行為を行なってはいけません。
・本会の中で知り得た、会員の秘密情報に関して、許可なく発表、公開、漏洩、利用しないこと。
・退会後も、入会中と同様に、会員の秘密情報に関して、許可なく発表、公開、漏洩、利用しないこと。
・本会が会員に提供するID及びパスワードを不正に使用し、又は他の利用者や第三者に使用させること。
・本会の提供するサービス内容を会員自身の成果向上以外の用途に使用すること。
・本会の提供するサービスを違法行為もしくは違法行為と思料される用途に使用すること。
・本会を運営する本部並びに他の会員へ虚偽の情報を提供すること。
・本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為。
・本会の運営を妨害する行為
・本会と類似もしくは競合する事業ないしサービス運営を行なうこと
・会費入金遅延が2ヶ月以上に亘ること
・本会を利用して選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為をすること。
・当会を利用して宗教の宣伝を含む宗教的行為、及び宗教団体の設立・活動、宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為をすること。
・本会を利用してネットワークビジネス及びそれに類するビジネスの営業行為を行うこと。
・会員たる資格に基づき取得した情報を、その態様の如何を問わず、本会の許可なく使用すること

■第12 条(除名)
会員が本規約及び第 9 条に定める義務を怠り、本会が履行もしくは中止、是正を求めたにも関わらず
会員がこれに応じない場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。
尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。

■第 13 条(会員資格の喪失)
会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。
・退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合。
・除名された場合。
・会員が死亡した場合。
・破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申立てをされ又は自ら申立てたとき。
・他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為及びその虞れがあると本会が判断したとき。

■第 14 条(退会について)
会員は本会の退会を希望する場合、運営事務局に書面にて退会届(書式は自由)を提出するものとします。
但し、前条①の場合を除き、退会届の提出は会員資格の喪失の効力に何ら影響を及ぼさない。
なお、退会の場合、退会会員が既に支払った会費については返金されないものとします。
退会の申し出期限は、退会希望日を含む月の前月の末日限りとします。
(例:平成31年4月末限りで退会したい場合、3月末日までに提出)
■第15 条(本会の廃止)
本会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は本会の都合により必要と認められる場合には、
サービスの一部又は全部の利用を制限し又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。
この場合、本会は利用者に対して賠償の責任を負いません。

■第 16 条(個人情報の扱い)
本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、
一般社団法人質問型コミュニケーション協会にかかる活動目的においてのみ利用するものとします。

■第 17 条(責任の範囲)
本会は質問型コミュニケーションカレッジでの会員同士の交流によって発生した会員間同士の個別契約などの
当事者間での取引には一切介在いたしません。
よって、その後に発生した当事者間におけるトラブル等については、責任は負わないものとします。
その内容如何によっては、除名処分の対象となります。

■第 18 条(提供サービスにおける責任範囲)
本会で行う質問型コミュニケーションカレッジのサービスについて、以下の事象が発生した場合、本会は何ら責任を負わないものとします。
ただし、サービスが円滑に動作するための技術的責任を負うものとし、本会は速やかに問題解決にあたるものとします。
・当サービスにおける想定外のシステムエラー
・セキュリティ環境に設置されているサーバーに対する不正アクセスによる個人情報へのアクセス
・当サービス提供時におけるバグや、第三者からのウィルス感染による損失、内容の誤りや省略によって生じた損失
・当サービスにおけるメンテナンス時の機会損失やエラー発生時における損失

■第19条(規約内容の変更手続)
本規約の変更については、規約の変更内容を所定の方法により発表した後1か月を経過しても会員から異議が出なかった場合、
全会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなす。

■第 20 条(準拠法)
本規約は日本国法に準拠し日本国法に従って判断されるものとし、
本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

令和3年4月1日 改訂